要配慮者施設に係る洪水時等の避難確保計画等について

最終更新日: 2017年3月11日

1.計画の作成について
 
 洪水浸水想定区域内に立地する、高齢者・障害者・乳幼児等・医療施設の要配慮者利用施設(以下、「要配慮者施設」と言います。)の所有者又は管理者は、水防法により、洪水時における避難確保計画を作成するとともに、その計画に基づく防災訓練の実施や自衛水防組織の設置に努めなければならないとされています。
 詳細については、以下の国土交通省のホームページをご覧ください。
 
 
 また、土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者施設の管理者は、土砂災害警戒避難ガイドラインにより、あらかじめ避難計画の策定を勧められています。
 詳細については、以下の国土交通省のホームページをご覧ください。
 
 
2.提出について
 
 避難確保計画等を作成した場合は、下記様式の鑑を計画に添付して、指定部数の計画書とともに危機管理課へ提出してください。
 なお、既存の消防計画に「洪水時の避難確保計画」の項目を追加して作成した場合は、消防本部予防課が提出先となりますのでご注意ください。
 
【避難確保計画等を独立して作成した場合】   
 危機管理課へ計画書を2部提出 → 受付後計画書1部を施設に返却します
 
【消防計画に項目を追加して作成した場合】
 消防本部予防課へ消防計画書を3部提出 → 受付した消防計画書1部を施設に返却します 
 
<避難確保計画等を独立して作成した場合の鑑の様式>
 ・避難確保計画(洪水編)の鑑(WORD:31KB) 2部提出
 ・避難計画(土砂災害編)の鑑(WORD:32KB) 2部提出
 ・上記見本(WORD:34KB)
 
<消防計画に項目を追加して作成した場合の鑑の様式>
 ・消防計画(変更)届出書(WORD:39KB)   2部提出
 ・避難確保計画(洪水編)の鑑(WORD:31KB) 1部提出
 ・上記見本(WORD:32KB) 
 ・避難計画(土砂災害編)の鑑(WORD:31KB) 1部提出
 ・上記見本(WORD:32KB)
 
 
 

情報発信元
危機管理課
TEL:0877-25-4006
EMAIL:kikikanri-k@city.marugame.lg.jp

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